独立行政法人 国立病院機構 大阪医療センター(以下 国立大阪医療センター)は東の独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター(旧 国立病院東京災害医療センター)に対する西日本の災害医療センターの役割を担っています。そのため災害医療の拠点病院として災害時500人収容可能な「国立大阪病院緊急災害医療棟」、災害用備蓄庫(備蓄品目:医薬品、食料品、医療器材、被災地用消耗品、災害時用備品)、受水糟(容量800トン:災害時見込み使用量約4日分)、自家発電機(容量120kVA)、自動塩素減菌装置(受水槽用)、災害派遣用ドクターカーが設備されています。また災害傷害の治療に対応できる医療スタッフとともに初期災害派遣医療班を編成し救急災害に備えています。
国立大阪医療センター緊急災害医療棟
旧 国立大阪病院(現 国立大阪医療センター)は、平成9年1月に近畿の防災拠点病院の指定を受け、次いで平成11年3月厚生省の再編計画の見直しにより、当地で国立療養所千石荘病院と統合し、西日本災害医療センターとして位置付けられました。平成8年10月に完成した災害時用備蓄庫(750平方メートル)に続き、平成11年5月から緊急災害医療棟(延5208平方メートル)の建設に着手し、さらに、平成11年12月には原子力安全対策整備事業として施設整備が追加され、平成13年3月にこれらの防災機能を有した建物「国立大阪病院緊急災害医療棟」が完成しました。平成16年4月に独立行政法人化された後も引き続き災害に対応する医療棟としての機能を継続して持っています。

緊急災害医療棟は、緊急災害時に約500人の負傷者を収容して治療にあたる機能を有し、地階には放射能除染設備が備わっています。平時には、救急救命センター初療室(1階)、災害医療の教育・研修の場として研修室・情報センター(2階)、講堂(3,4階)として活用します。
| 4階 | 放送・照明、会議室、倉庫 | 講堂 |
| 3階 | ロビー、会議室 | |
| 2階 | 対策本部(会議室)、研修室 | 視聴覚室、情報関連室、医局、当直室 |
| 1階 | 災害ギャラリー、喫茶 | 救急初期治療室・処置室 |
| 地階 | 機械設備 | 放射線除染室、測定室、診察室・処置室 |