独立行政法人 国立病院機構 大阪医療センター 西日本災害拠点病院

災害拠点病院としての大阪医療センターの役割

独立行政法人 国立病院機構 大阪医療センター(以下 国立大阪医療センター)は厚生省(現 厚生労働省)から近畿の防災拠点病院の指定を受けた後、東の独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター(旧 国立病院東京災害医療センター)に対する西日本の災害医療センターとして位置づけられ、その役割を担っています。


また、国からの
「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」の通達で災害拠点病院の整備が行われ、災害発生時に被災地内の傷病者等の受入れ及び搬出拠点となる病院として都道府県に1箇所の「基幹災害医療センター」と救命救急センターを中心とした「地域災害医療センター」を整備することが求められました。
大阪府地域防災計画に基づき、大阪府の地域災害医療センターとして、国立大阪医療センターもそのひとつに指定されました。


そのため災害医療の拠点病院として、
災害時に500人収容可能な「国立大阪医療センター緊急災害医療棟」を建設しました。その地階には放射能除染設備を備え、放射線災害にも対応しています。 緊急災害医療棟は、平時には、3次救急初療室(1階)、災害医療の教育・研修の場として研修室・情報センター(2階)、講堂(3,4階)として活用しています。さらに災害用備蓄庫(備蓄品目:医薬品、食料品、医療器材、被災地用消耗品、災害時用備品)、受水糟(容量800トン:災害時見込み使用量約4日分)、自家発電機(容量120kVA)、自動塩素減菌装置(受水槽用)、災害派遣用ドクターカーが設備されています。


また多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する
重篤救急患者の救命医療を行なうための専門医療スタッフとともに初期災害派遣医療班(DMAT)を編成し緊急災害に備えています。    
災害時には、被災地からの重症傷病者の受入れを行うとともに、傷病者等の受入れ及び搬出を行なう広域搬送への対応機能、自己完結型の医療救護チームの派遣機能、地域の医療機関への応急用資器材の貸出し機能を有しており、また常にその機能を維持できるように院内での教育・研修・訓練に励んでおります。

NBC災害 
〜特に緊急被ばく医療に対する当センターの役割〜

大阪府には、熊取町と東大阪市に原子力研究施設および事業所があります。各施設直近の救命救急センターが初期被ばく医療を行い、当センターは2次被ばく医療機関としての役割を担っております。
当センターで入院治療を行うのは、汚染に伴う重篤な合併損傷の治療を要する場合、初期被ばく医療を受けた後も汚染が残存し、さらなる除染処置を要する場合そして、より詳細な被ばく線量評価が必要となる場合などです。
緊急被ばく医療を行う施設として、災害医療棟の地下1階に放射線災害医療処置室を設け、そのフロアで除染をはじめ、専門技能を習得した放射線科技師による被ばく線量測定、診察・処置など被ばく医療に関するすべての診療を行うことが可能です。当センターで被ばく医療を行う設備・備品としては、GMサーベイメーターはもちろんのこと、ホールボディカウンター・甲状腺被ばく測定装置・体表面モニター・核種分析装置・液体シンチレーションカウンター・ウォーターバスなどがあります。(放射線災害対応施設
また多数被災者にも対応できるために防護服なども多数備えられておりますので、NBCテロや放射線災害などが発生したときには、当センターが拠点病院としての役割を果たすことになります。